刑事事件とは一線を画しているようにみえる探偵業も、本当のところかなりの部分で捜査協力をしています。
そうはいっても警察と同じ権限を持つということはないので、調査面などでの協力が主です。

そして、警察の捜査の邪魔をしない程度なら、かなりの部分まで調査できるでしょう。
もちろん、仕入れた情報は依頼者の承認を得るか依頼者に警察に情報提供するようにすることができます。

また、警察から協力要請を受けたときには、依頼者にかならず報告することになります。
警察より権威がなくても社会貢献をモットーとして、法令を遵守しながら探偵業務を行なうようにしてください。

そして、決して儲け主義に走ることがないようにすることで探偵業のイメージも失墜してしまうケースもあります。
警察に協力していることが一つの信用にもなる仕事です。

いまは、探偵業をするのに届け出が必要ですが、とくに資格試験などはありませんから実力は実績と警察への捜査協力などで信用を
積み重ねていくしかありません。

ほとんどの探偵事務所が3年程で営業に行き詰まることが多い一方で信用を築いたり、または他との兼業で
なんとかやっている事務所は地道な仕事が評価されている事が多いのです。

警察から依頼を受けることも長い信用やしっかりした仕事をすることへの期待からでているものでしょう。
探偵の誇りを持って仕事を頑張って欲しいもので探偵のできる範囲で仕事をすればよいのです。

人権にかかわることは、探偵業務をするのに、一つだけ守らないといけないことがあります。
探偵業務をするのには平成18年に施行された探偵業の業務の適正化に関する法律があって各都道府県に届け出が必要で、
そうしないと探偵の業務が行なえないことになっています。

また、大阪では大阪府部落差別事象にかかる調査等の規制等に関する条例というのがあります。
これは部落差別に関しての調査はしないようにという法令遵守の約束のようなものです。
これを破って探偵業務はできません。

これは、興信所や探偵事務所が部落差別についての調査を行うことによって基本的人権が守られることを損なわれてはならないという
取り決めによるもので同和地区の出身によって就職や結婚の機会が損なわれることについては差別を撤廃しないといけないということです。

いくら職業として身辺調査が必要としても、その部分は差別につながるのでしてはいけないことになっています。
また、人権に関することでいえば、探偵が一番気を付けないといけないのがプライバシーの侵害や肖像権にまつわることです。
もし、顧問弁護士がいたら、どこまでが許される範囲なのか相談しつつ業務を行なうことが必要です。

探偵業の業務の適正化に関する法律をよく読んで、その法律に則った業務をすることが大事です。
また、人権に対しても配慮する必要があり規制が無い者より、ずっと探偵業務というのがクリアになって、
ブラックなところが減るのではないでしょうか。