一つの案件が一時間で数万で諸経費も請求できるし、結構儲かりそうだなと思うのは早計です。
探偵事務所は決して儲かる仕事ではないし、定期的に依頼が舞い込むこともありません、

依頼の多くなる時期が関係しますが、そういった景気がいいということは余程の大規模調査会社でないと難しいでしょう。
ですから探偵業の他でセキュリティーサービスや他のサービスをして業務提携や閑散期はそうした部分で仕事を取るなどがほとんどです。

経費や実質の請求金額が高いとしても実際に成果報酬制度をとっているのであれば、成果がでないときは儲けにはなりません。
そして、細心の注意をしてもバレてしまうこともあって、契約が守れないときはその分の人件費や諸経費を請求することができません。

しっかり、証拠や調査結果を短期間の限られた時間で行うことは至難の業です。
それなりの調査結果のみでお茶を濁すことも多いといいます。
そんな探偵事務所ですから、収益性としてはいまいちでほかのサービスとともに運営してなんとかバランスが取れる感じです。

一握りの悪徳業者を除いては、誠実に仕事をしている場合、利益が出るほうが黒字探偵社のほうが少ない状況が現実です。
でも、すくなくても黒字ならばやっていけますが、ほとんどの探偵社は3年以内に事務所を閉めるのが普通の業界です。
いかに探偵社としてやっていくのが大変かわかるでしょう。

経費は貰えるということですが案件の契約書や見積もりにもよりますが
探偵業務を遂行する際の必要経費は着手時か報告時に請求することができます。

もし、個別ケースではなく、企業の信用調査などのケースによらない案件は定額になっている調査もあります。
まずは、着手金から依頼したあとのフローをしっかり確認しておくことと見積もりと料金の計算で契約で調査を進めるのかを話し合っておきましょう。

自分が必要だと思っている契約事項を付けたすなどの契約書の内容確認は怠らないようにしてください。
暫定の契約書をそのままだしてきて、こちらの要望に耳を傾けないような探偵事務所とは契約の提携を見合わせてください。
もし勝手に人員や時間を無制限に送りこまれることになったらと思うとお金がいくらあっても足りません。

そうした契約以上のことをしてきた場合、弁護士に頼んで訴えることもできます。
それにしても契約書のサインの前に慎重になりたいものです。

また、見積もりと著しく金額が違うときもその説明を受けるべきで最初の取り決めよりも割り増しした料金の
請求をする場合は、探偵事務所はその経費が生じるまえに依頼主に確認をすべきです。

報酬の支払い方は、最初に全額前払いで着手金を何割が貰い、あとは報告時に残金を払うか依頼時に経費や着手金を
払ってあとは成果報酬などがあります。
料金体系は契約書に書いてありますが、曖昧な表現など難しくてわからない表現があるときは、最初に弁護士などに相談してみましょう

期限はあるのかということですが、もちろん1日や1時間いくらという設定で
仕事をしている以上、期限というのはあります。

ここまでに成果が出ない場合は打ち切りになることもあり、なにがなんでもその証拠や人の足取りを掴むまでは調査してもらうという依頼もあります。
しかし、だいたいのケースでは1件の依頼で30万を超えることはそうないといえるでしょう。

非常に経費がかかったって特別な何かがかかったりした場合は50万くらいいくこともありますが、
一般のケースではそれくらいです。

なかには、捜索などで大量の人員が必要になることもありますが、時間が勝負な案件もありますのでケースバイケースで
相談によることになります。

期限において制限がある場合、特別な措置をとることも依頼者の希望によってはあります。
なにかの書類上の期限がせまっているなど見つけ出してサインをさせないといけない人がいるとか、

行方不明になっている愛犬、愛猫が心配とか色々事情はあると思いますが、それらの期間限定、早ければ早い程良いのは
探偵としてはプレッシャーを感じますが、それはそれで悪い仕事ではなさそうです。

もし、なんの成果もなければ、成果報酬スタイルですと儲けはなくなってしまいますから辛いですが、
あてのないことを長引かせる必要もなくなりますね。

もちろん、緊張感をもって仕事をしていればそれに越したことはないでしょうね。
刑事事件の時効成立のようなことはドラマの中だけで、探偵は関係のあることではありません。