探偵の仕事は、いろいろとあって中でも裁判関係の仕事を回されることもあります。
特に離婚をするカップルの場合は、すんなりと離婚をすることができればいいのですが、

なかなか条件が折り合わないで一方が離婚に同意をしてくれないということがあるかもしれません。
その場合には、離婚調停という形にもちこまれていきます。

離婚調停は、裁判所でお互いの言い分を聞くことによって客観的に公正な判断を下すことになります。
そこで、探偵が登場となるわけです。

探偵は、調停をするときにこちらの根拠となるような資料や証拠の収集を行います。
そうして、クライアントの方がより有利な形で、調停を進めていくことができるようなサポートを行っていきます。
このときですが、クライアントの雇っている弁護士とともに仕事をすることもありますし、弁護士が探偵業を行っている場合もあります。

ですから、いかに弁護士との間のコミュニケーションを
うまくとることができることが重要なカギになってきます。

探偵の権利とは、探偵というと、何か特殊な職業というイメージを持たれる人も多いかもしれません。
しかし、実際のところ一般市民と同じような権利しか与えられていないというのが現状です。

ですから、いろいろな調査を行うと思っていたとしても、法の壁に阻まれてしまい調査がうまく進めることができないという事態に
なってしまう可能性もあります。

特に調査の中で、ターゲットをはじめとするプライバシーにかかわる調査が難しくなります。
最近では、個人情報を保護するという動きがかなり高まりを見せているからです。

また、テレビのドラマなどで探偵と刑事が協力をして事件解決に当たるということもまま見られます。
しかし、現実の世界ですとそのようなことをすることはないといっていいでしょう。

探偵には、法的な権利が何もないからです。
しかし、海外などアメリカなどでは、探偵にけん銃の所持を許可するといった、
特別な権限が与えられることもあるようです。

監護権を理解する探偵事務所などに依頼をして、相手が浮気をしていたとします。
この場合には、離婚に発展することもあるかもしれません。

もし、離婚をするカップルに子供がいる場合には、親権をどうするかということも
きっちりと取り決めを交わしておく必要があります。

親権には、いろいろな権利が含まれていて、その中の監護権という権利があります。
監護権とは、未成年者に対して有する保護者の権利を言います。
この権利は、権利である半面、義務でもあります。

ですから対象の子供の生命や安全に危険が生じているにもかかわらず適切な処置をしなかった場合には、
保護責任者遺棄罪という犯罪に問われる可能性があります。
処罰の対象となってきますので保護者は注意も必要なのです。